主な業務内容

民商では、個人の方も法人経営の方も、会員みずからが自主記帳・自主計算を貫き、自主申告することを目的としています。
自主記帳とは取引に基づく資料の保存・記録、帳簿の備え付けなど、商売を営むだれもが行うべきことを、みずからが責任をもって処理することをいいます。

自主記帳は税務署の一方的な課税を許さない基礎であり、更に、みずからの経営管理を行う基礎となります。民商が目指す自主記帳は、会員みずからが、所得と税額を決定し、決算書・申告書を作成することです。
民商では、会員の記帳の到達度合いに応じた記録講習会・決算講習会を、無料で随時行っています。

記帳講習会では、個人の所得計算資料作成、法人の複式簿記による合計残高試算表の作成ができるまでを基本にしています。決算講習会では個人の申告書、法人の決算申告書の作成をめざします。
ご希望の方はお問合せください。

融資・税金をはじめ異業種の会員同士の経営交流会など経営に関わる幅広い要求を会員同士で､時には専門家も交えて解決しています。

最近、労働保険や社会保険など未加入の事業主に対して、行政や元請けからの問合せが強まっています。労働者を雇えば労働保険の加入が必要です。民商は「厚生労働大臣認可」 の 「労働保険事務組合」 の認可を受けています。

事務組合加入3つのメリット

1. 個人事業主及び家族従業員、法人役員も労災保険に加入できます。
2. 事業主の事務処理手続きが軽減されます。
3. 労働保険料を年3回に分割納付が出来ます。詳しくは民商までお問合せください。

民商会員とその配偶者は､年齢・健康など無条件で加入できます。
詳しいご案内はこちら（PDFファイル）

弁護士・税理士による「よろず相談会」（予約制）を開催しています。
中小業者の困りごとを専門家が解決します。会員以外の方はお問い合わせください。

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