2024年5月会報　住民税と所得税の減額・相続登記の義務化

近年の物価高騰を受けて令和６年６月より定額減税が実施される予定です。
納税者の負担軽減を目的に令和６年に限って実施される減税措置ですがいったいどのようなものでしょうか。

住民税・所得税減額

令和６年６月より実施予定の定額減税では納税者およびその扶養家族１人につき令和６年分の所得税が３万円、住民税が１万円控除されるというものです。

例えば扶養家族が１人の方は所得税が３×２万＝６万円住民税が１×２万＝２万円の減税となります。

注意点としては通常、税金の控除対象となる扶養家族は１６歳以上の家族を指しますが、このケースでは１６歳未満の家族も扶養家族としての対象となります。

目黒民商では５月１９日定額減税に関する話し合いを始めとした交流会を行う予定です。
法人の会員の方は年末調整等の源泉徴収に関わってきます。個人事業主の方にも影響がありますのでお時間があればご参加ください。

２０２４年４月から不動産の相続について相続登記が義務化されました。これまでは相続登記は任意とされてきましたが、不動産取得後３年以内に登記を行わなければ１０万円以下の罰金となる可能性があります。また、不動産所有者が住所変更した際も２年以内の届出が必要です。

目黒民商では司法書士の先生の紹介もしておりますので、登記についてよくわからないという方はお気軽にご相談下さい。

大岡山駅前にて、雪谷民商と合同で､１９８９年４月１日に導入された消費税、およびインボイス制度の廃止を訴えました。
目黒民商からは小松会長と宮城事務局員が参加しました。
今後も消費税減税・廃止に向けて活動していきます。

２月より目黒民主商工会のホームページを開設しました。メールなどお問い合わせにご利用ください。

４月は長寿祝金２名、入院見舞金１名、安静加療見舞金１名の申請がありました。長寿祝金は自動的に申請された扱いとなりますが、それ以外については所定の用紙に記入していただく必要があります。民商の共済制度は目黒民商のホームページをご覧下さい。

毎月２５日は目黒民商顧問の税理士・弁護士の先生が無料相談を受け付けております。２５日が土日、祝日の場合は次の平日が相談日となります。
予約が必要ですのでご希望の方は前日の午前までにお知らせください。
相談はおおむね３０分程度とさせて頂きます。